【一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会 香川県高松支部11月定例会合 開催しました】
2023年11月16日
FORTUNE MARKET株式会社
当社が事務局を務める一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会香川県高松支部（以下、協議会）は、10月定例会合（以下、例会）を開催しました。
ご来賓のご紹介
2023年11月15日、一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会香川県高松支部は、11月例会を開催した。例会では、まず、栗林コミュニティ協議会会長の高田稔氏から、挨拶を頂戴した。
高田氏は、栗林地区では、商店街の閉鎖や自治会加入率の低下など、地域の活性化が課題となっていると指摘した。その中で、空き家対策を重要課題と位置づけ、以下の対策を検討していることを発表した。
- 健全建物のリノベーションによる空き家の活用（みんなの食堂）
- 崩壊建物の除去
また、栗林公園のクリーン作戦など、地域に根差した活動を実施していることも紹介した。
特別会員のご紹介
特別会員には、衆議院議員の平井卓也氏、瀬戸隆一氏の両名に加え香川県議会議員の里石明敏氏、高松市議会議員の中村順一氏、中村伸一氏の5名が就任した。事務局としては特別会員の皆様が当協議会に参加いただくことでより一層空き家に対する認知が広まることを期待している。
支部長の大内智隆氏が藍綬褒章を受章
大内氏は、税務署や国税局で24年勤めていた経歴があり税理士となってからは四国税理士会県支部連合会長を3期6年務めるなど、税理士として30年以上地域の企業と共に汗をながしてきた。大内税理士には空き家問題の根底にある相続の分野での幅広い知見や経験を存分に使っていただき、今後も空き家抑制にご尽力いただきたい。
相続制度の法改正について
事務局長の向井氏は、2024年4月1日に相続制度・贈与制度の法改正について説明した。
改正のポイントは、以下のようなものが挙げられる。
- 贈与税の加算期間が相続発生前3年➡7年に延長される
- 共有物の分割見直し
- 長期間経過後の遺産分割
- 相続財産管理規律の見直し
- 相続放棄、管理制度の見直し
- 相続財産清算規律の見直し
向井事務局長は、これらの改正により、空き家対策の推進がより一層進むことが期待されると述べた。
また、空き家と相続はきってもきれない問題であると指摘し、相続制度の理解を深めることは、空き家課題の解決にもつながると述べた。
次回空き家アドバイザー協議会香川県高松支部 12月例会は12月20日㈬を予定しております。
